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事故調報告書の取り扱い議論へ
7月6日 4時2分

国会の原発事故調査委員会は、きのう、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「自然災害」ではなく明らかに「人災」だと指摘する報告書をまとめました。自民公明両党は、報告書の内容を国会で質疑すべきだとするなど、今後、報告書のとり扱いをめぐる議論が活発化する見通しです。
国会の原発事故調査委員会は、きのう、福島第一原発の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣の安全への取り組みを批判し、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑み（かんがみ）れば、今回の事故は、自然災害ではなく明らかに人災であるとする報告書を衆参両院の議長に提出しました。
これについて、自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表は、昨夜の会談で、「国会が独自に設けた機関の報告書であり、国会でしっかり質疑すべきだ」という認識で一致しました。また、与野党双方から、この報告書で原発の運転再開の根拠が揺らいだとして、「その是非を検証する必要がある」などという指摘も出ています。
一方、民主党内では、「民主党政権だけの問題ではなく、歴代の政権が責任を負わなければならないことが明確になった」などという意見のほか、政治に介入しすぎているとして不快感を示す声も出ています。
報告書は、国会に対して、「規制当局を監視する目的で、原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだ」などと提言しており、今後、そのとり扱いを含め議論が活発化する見通しです。