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自民 集団的自衛権行使を限定容認
7月9日 4時8分

自民党は、安全保障の基本方針を定めた法案の骨子をまとめ、密接な関係にある国が武力攻撃を受け、支援要請があった場合などにも、自衛権の行使は可能だとして、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使を限定的に認める方針を打ち出しています。
自民党は、日本周辺の安全保障環境の変化に対応するため、安全保障の基本方針を定めた法案の骨子をまとめました。それによりますと、自衛権の行使は、これまでの政府の憲法解釈を踏襲して、必要最小限度とするとしています。一方で、どのような事態であれば、必要最小限度の自衛権を行使できるのかは変わってきているとして、密接な関係にある国が武力攻撃を受け、支援要請があった場合などにも認められるとしています。これは、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使を限定的に認める方針を打ち出したものです。
自民党の石破（いしば）安全保障調査会長は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合などを念頭に、日本は、打ち落とす技術開発を進めているとしたうえで、次のように述べました。
「『落とすことができるのに、落とさなかった』と、『それが憲法上認められていなかった』ということだとしたときに、日米同盟は一体どうなるのだと。日米同盟の深化というものを法律的にどのように定めるかということに必要性も、わたくしは、あるというふうに思っております。」