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オスプレイ配備 地元理解見通し立たず
7月9日 4時8分

アメリカ軍の最新型輸送機オスプレイの沖縄への配備計画をめぐって、政府は、安全性に対する地元の懸念を払拭するため、アメリカ側にさまざまな働きかけを行ないたいとしていますが、地元の反発が根づよく、理解を得られる見通しは立っていません。
きのう行なわれた玄葉外務大臣とアメリカのクリントン国務長官との会談。オスプレイの普天間基地への配備計画をめぐって、安全性への懸念から、沖縄だけでなく日本全国で反発が強まっているとして、墜落事故についての十分な情報提供を求めました。
これに対し、クリントン長官は、日本側の懸念に理解を示し、情報を提供する考えを伝える一方で、安全保障上の観点からオスプレイを日本に配備する重要性を強調しました。
「地元のみならずですね、国民のみなさまが安心できるように事故に関する迅速で、かつ十分な情報提供について、理解を得たところでございます。」
「And we will work closely with our Japanese partners to ensure that any American military equipment brought into Japan will meet the highest safety standards.」
日本政府は、アメリカ側が墜落事故の調査結果をとりまとめる際、再発防止策をあわせて示すよう求めるとともに、アメリカに専門家チームを派遣して、詳細な分析を行なうことにしています。
また、両国間で定期的に開かれている事務レベル協議などの枠組みを通じて、オスプレイの配備や運輸を地元の意向をふまえた形にできないか打診するなど、アメリカ側にさまざまな働きかけを行ないたいとしています。
しかし、事態の打開策は容易に見いだせないうえに、日米両政府のこれまでの対応への不信感などから、地元の反発は根づよく、理解を得られる見通しは立っていません。