“電力小売り全面自由化へ法改正を”
7月13日 5時40分

電力の供給体制の見直しを検討している経済産業省の委員会は、家庭が自由に電力の購入先を選ぶことができる小売の全面自由化の実現に向けて、できるだけ早く必要な法改正を行なうなどとした報告書の原案をまとめました。
この委員会は、原発事故後の計画停電などの教訓をふまえて、ことし2月から電力の供給体制の抜本的な見直しについて、検討を進めています。
きょう示される報告書の原案によりますと、現在、電力会社が独占している家庭向けなどの電力の小売事業については、利用者が電力の購入先を自由に選べるよう、全面自由化するとして、電気事業法の改正など、早期に必要な法改正を行なうべきとしています。
また、いわゆる「初送電分離」の具体的な制度設計を進めて、電力会社から送電部門を完全に切り離すことも含め、すべての電力事業者が公平に送電網を利用できるようにすべきだとしています。
さらに、取引が低調な電力の市場を活性化するため、電力会社が市場に一定量の電力を供給することを義務づける案なども盛り込まれています。
経済産業省の委員会は、今月中にも報告書を最終的にとりまとめることにしています。