民主 離党の動き拡大に懸念強まる
7月19日 4時33分

民主党内で、離党届を提出する動きが続くなか、執行部は、昨夜、党所属の参議院議員を集めて、結束を働きかけるなどしていますが、鳩山元総理大臣が離党の可能性に言及したことなどで、党内では、さらに離党の動きが拡大するのではないかという懸念が強まっています。
民主党内では、大飯原発の運転再開を決定するなどした野田政権の姿勢は容認できないなどとして、参議院議員3人が離党届を提出したのに続き、きのうも、消費税率引き上げ法案に反対した衆議院議員1人が離党届を提出しました。
こうした状況をふまえ、輿石幹事長に近い一川（いちかわ）参議院参議院幹事長らは、法案の参議院での採決に向けて、昨夜、消費税率の引き上げに慎重な党所属の参議院議員を集めて会合を開き、党の結束を働きかけました。
こうしたなか、野田総理大臣は、党が掲げる後期高齢者医療制度を廃止するための法案について、きのう、社会保障と税の一体改革に関連する法案が成立すれば、いまの国会に提出しない考えを示しました。
これについて、執行部内からも、「野田政権が消費税増税を先行し、社会保障制度改革を置き去りにする姿勢が明確になった」などといった反発が広がるのではないかという見方が出ています。
さらに、鳩山元総理大臣は、きのう、インターネットの番組で、「党に残るか、野党的な立場から政権に対して、正しい方向を求めていくのか、その辺の決断をしなければならない時が来る。」と述べ、離党する可能性に言及し、こうしたこともあって、党内では、さらに離党の動きが拡大するのではないかという懸念が強まっています。