大阪で原発聴取会 関電社員は辞退
7月22日 19時38分

18年後の2030年に、原発に依存する割合をどうすべきかについて、政府が市民の意見を聞く聴取会が、きょう、大阪と札幌で開かれました。どちらの聴取会でも、事前に抽選で選ばれて意見を述べる予定だった電力会社や関連会社の社員が、政府の要請に応じて意見表明を辞退しました。
エネルギー政策の見直しに向け、政府は、2030年の時点で発電量に占める原発の比率を、ゼロパーセント、15パーセント程度、20パーセントから25パーセント程度などとする3つの選択肢を示し、意見を聞く会を全国で開いています。
大阪で開かれた意見聴取会では、事前に抽選で選ばれた11人が意見表明を行ないました。
「あすにでも原発をやめてほしいと思っています。そして、私たち市民もエネルギーの浪費そのものを見直して、地球への負担ができるだけ少なくなる暮らしや、生き方を目ざす覚悟をしなければいけないと思います。」
「廃炉にしたとして、それを解体して完全に安全な状態になるまで、これになるまでに、かなりの年数がやっぱり必要だということを、いろんなとこで言われております。最小限でバークアップという形での稼動はやむをえないんじゃないかと考えております。」
「再生可能エネルギー、現状はなかなか進めないんですが、それが実現しなかった場合は、火力発電だけで電力をまかなうというわけですから、これは少なくとも難しい想定ではないかと。現状程度を稼動しながら、再生可能エネルギーの投資をしていくというのが現実的じゃないかと。」
大阪の聴取会では関西電力の社員2人が、札幌では電力関連会社の社員が事前に抽選で選ばれ、意見を述べる予定でしたが、政府が電力会社の社員は発表させないことを決めたことから、意見表明を辞退しました。