消費税法案 採決巡り議論
7月22日 11時34分

NHKの「日曜討論」で、消費税率引き上げ法案の参議院での採決時期について、民主党の城島国会対策委員長が自民党の対応を見ながら慎重に判断する考えを示したのに対し、自民党の岸田国会対策委員長は、お盆前の来月上旬には採決すべきだという考えを示しました。
「一般的に言われているように、参議院は衆議院の8割ぐらいやるとかいうことも言われております。今の段階で採決の時期というのをうんぬんするのは、ちょっと早いんではないかな。自民党の中では、この一体改革の法案が可決されたら、もう即（そく）問責だ、あるいは不信任だと。こういうふうに明確にこう言われております。重要法案がいっぱいありますんで、そういう戦術あれば、おのずから少し頭に入れざるをえない。」
城島氏は、このように述べ、社会保障と税の一体改革関連法案の参議院での採決時期は、慎重に判断する考えを示しました。
「衆議院段階で3党が合意をしたうえでのこの議論ということになっていますので、お盆前の段階で十分時間数が確保できるのではないかと。お盆前に採決をするよう努力していくべきだと。総理が政治生命をかけると言っているこの法案の議論ですら、民主党内たいへん混乱をしている、離党がどんどん、これからも出てくるとしたならば、やはり一刻も早く解散総選挙を出直したあと、重要な法案については議論すべきではないか。」