公明党 税率８％で複数税率導入を
7月22日 4時16分

公明党は消費税率引き上げ法案が今の国会で成立することを前提に、低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える「複数税率」を、消費税率が8％に引き上げられる平成26年4月から導入するよう、政府への働きかけを強めていくことにしています。
消費税率の引き上げに伴う低所得者対策をめぐっては、民主自民公明の3党合意に、所得に応じて給付や控除を行う「給付づき税額控除」や、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」などの導入を検討することが盛り込まれています。
これについて、公明党は「複数税率はわかりやすく、給付づき税額控除よりも実効性がある」として、 消費税率が８％に引き上げられる平成26年4月から「複数税率」を導入すべきだとしています。
そして、消費税率引き上げ法案の参議院での審議では、今の国会で法案が成立することを前提に、こうした主張を訴え、党の税制調査会で独自に制度設計を検討し、政府への働きかけを強めていくことにしています。
公明党は、消費税率の引き上げに当初慎重だったものの「民主自民だけの合意では、増税のみが先行する」として、低所得者対策の充実を掲げて合意に加わった経緯があるだけに、低所得者対策の早期の実施に主導的な役割を果たすことで、3党合意の正当性をアピールする狙いがあるものとみられます。