東京電力福島第一原子力発電所の事故の際には、放射線量の高い地域で作業ができるロボットを電力会社が保有していなかったことから、緊急に海外から輸入することになり、課題となりました。

これをふまえて、電気事業連合会は、原発事故の際に、現場でがれきの撤去や機材の運搬ができるロボットを備えた緊急の支援チームを、来年3月までに設けることになりました。

チームは、当面、ロボット3台、全国の原発から集めた専門の作業員およそ100人の態勢で、ロボットは、福井県敦賀市にある日本原電の施設に備えることにしています。

電気事業連合会では、平成27年度中に福井県のほかに、もう1か所チームを設けるなどして、万一事故が起きた場合に、24時間以内に現場で作業を開始することを目指すとしています。また、ロボットの購入などに、1億円程度かかるほか、毎年2億円程度の運営費が必要ですが、これらの費用は原発を保有する電力各社で負担します。

「世界最高水準のその安全性を目指すということを、申し上げておりますけれども、そういう意味では、これはそのひとつの一環として、全国のどこでも対応できるように。」