「電気自動車」で本社機能維持

7月21日 18時49分

 

大規模な災害で停電が起きたとき、電源を確保する手段として注目されているのが電気自動車です。三菱自動車工業は、生産拠点への指示など本社機能を維持するための電源に、電気自動車を活用する新たなシステムを導入しました。

ビル一階の駐車場に並んだ車、「停電が起きたとき、電源の役割を担うのがこちらの電気自動車です。」

東京港区の三菱自動車の本社が入るビルです。ビルの配電盤と電気自動車とケーブルで接続できるよう改修しました。「電源を入れると。」

ビルに引き込まれた電気は、災害対策本部として使われる会議室まで通じています。停電が起きても、従業員の安否確認や、テレビ会議システムを使って生産拠点への指示ができるようになりました。また、帰宅できない従業員の待機場所にも電気を供給する予定です。

三菱自動車では、4台の電気自動車で最大で3日間の電気が賄えると見込んでいます。

「回復するとそれ以前の初動対応、それが重要だなと。グローバルの生産、海外生産がとまるようなことがないように、その工場と連携をとって、事業継続をしていくと。」

停電時に電気自動車などを活用する動きは各社に広がっています。日産自動車は、電気自動車を一般の住宅の電源として使える機器の販売を始めたほか、今月からは、全国の販売店でも整備を進めています。

トヨタ自動車は、ミニバンタイプのハイブリッド車に、家電製品などを直接接続できる機能を備えていて、今後、ほかのハイブリッド車にも広げる計画です。

また、ホンダは、電気自動車だけでなく、燃料電気者からも住宅に電気を供給する実証実験を進めています。

自動車メーカー各社は、「停電への備えとともに、電気料金の安い夜間の時間帯に充電して日中使うことで、節電にもつながる」とアピールしています。