消費増税法案 日程巡り駆け引き

7月21日 4時0分

 

消費税率引き上げ法案などの取り扱いをめぐって、野田総理大臣の政権運営への批判が強まっていることなどから、民主党内では、参議院での採決を急ぐべきではないという意見が出ています。自民公明両党は、来月上旬には採決すべきだとしており、今後、与野党の駆け引きが活発化する見通しです。

消費税率引き上げ法案などは、今週から参議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、野田総理大臣は、自民公明両党の協力を得て法案を速やかに成立させたいとしています。

参議院での法案の審議時間は通常、衆議院の審議時間の7割程度が目安とされていることから、与野党双方からは、このまま審議が順調に進めば、来月上旬には法案を採決する環境が整うという見方が出ています。

こうしたなか、民主党内では、法案への反発にくわえ、鳩山元総理大臣が原発の運転再開に抗議する活動に参加したり、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の配備計画を見直すよう求める意見が出たりするなど、野田総理大臣の政権運営を批判する意見が強まっています。

このため、執行部内からは、このまま参議院で法案を採決すれば、党の再分裂につながりかねないとして、党の態勢の立て直しに取り組むために、採決を急ぐべきではないという意見が出ています。

さらに自民党が、法案成立後に、野田総理大臣に対する問責決議案を提出することになれば、赤字国債発行法案など重要法案の審議に大きな影響が出るとして、これらの法案審議を優先すべきだという意見も出ています。

これに対し、自民公明両党は、審議時間が確保できる来月上旬には採決すべきだとしており、今後、法案の採決日程をめぐって、与野党の駆け引きが活発化する見通しです。