死刑判決割合が戦後２番目の高さ

7月24日 5時24分

最高裁判所の司法研修所が初めて行った死刑に関する調査の結果、最近の5年間で殺人事件の1審判決が死刑になる割合は、戦後2番目に高くなったことがわかりました。

最高裁判所の司法研修所は、裁判員裁判で活用してもらうため刑の重さに関する分析を行い、この中で過去の判決をもとに初めて死刑に関する本格的な調査を実施しました。

それによりますと、事件の発生は減少している一方で、平成21年までの5年間に殺人事件の1審で死刑が言い渡された被告の割合は0.99パーセントと昭和20年代の1.02パーセントについで、戦後2番目に高くなりました。

また、司法研修所はこの30年間に殺人や強盗殺人事件で死刑が求刑され、死刑か無期懲役が確定した340件あまりを調べました。その結果、死刑になった割合は、被害者が3人以上の場合79パーセント、2人の場合は59パーセントになっているほか、1人の場合でも32パーセントに上ることもわかりました。

分析では、いわゆる「厳罰化」の傾向について、「事件数は減っていても一時期の外国人犯罪の増加や凶悪化を背景に治安に対する国民の不安が続いている」と指摘しています。

司法研修所は、「裁判員だけでなくプロの裁判官にとっても死刑は難しい判断だけに、データを評議で参考にしてほしい」と話しています。