世界経済減速感に“強い懸念”

7月23日 13時2分

政府は今月の月例経済報告で、景気の現状についての判断を据え置いた一方、先行きに関しては、世界経済全体の減速感が広がっていることで、日本に悪影響が及ぶおそれがあるとして、強い懸念を示しました。

政府がまとめた今月の月例経済報告によりますと、個人消費は、エコカー補助金の効果で自動車販売が好調なため、緩やかに増加しているとしているほか、住宅建設も被災地の復興需要などで持ち直しているとしています。その結果、全体の景気判断について「緩やかに回復しつつある」という先月の判断を据え置きました。

一方、世界経済については、「ヨーロッパの信用不安にくわえて、アメリカでの雇用環境の改善の遅れや、チュウゴクでも消費が伸び悩んで、経済成長の勢いが鈍ってきている」と指摘しています。このため、景気の先行きについては、世界経済全体の減速感が広がっており、日本に悪影響が及ぶおそれがあるとして、強い懸念を示しました。

「世界経済、中国やアメリカでも減速感が広がっているというふうに申し上げましたけれども、そうした減速感の広がりとか、夏季のボーナスの動向、こうしたことも含めて、今後の景気動向については、十分に注意していかなければいけないというふうには、思っております。」