消費税法案採決巡り駆け引き活発化
7月27日 4時42分

消費税率引き上げ法案をめぐって、参議院での採決の前提となる中央公聴会が来月6日と7日に行なわれる見通しとなったことを受けて、自民公明両党が来月上旬には採決するよう求めているのに対し、民主党は赤字国債発行法案などの成立を優先させたいとしており、駆け引きが活発化する見通しです。
消費税率引き上げ法案をめぐって、きのう、民主党と自民党、民主党と公明党の参議院国会対策委員長がそれぞれ電話で会談し、参議院の特別委員会で採決の前提となる中央公聴会を来月6日と7日に行なうことで大筋で合意しました。
これについて、自民公明両党は早期の衆議院の解散総選挙を実現するためにも、来月上旬には採決するよう求めています。
「審議がつきたら粛々（しゅくしゅく）と採決すべきだというふうに考えてまいりました。いまの審議時間からみますとお盆前の採決というのは、当然そういう流れになるのではなかろうかと。」
これに対し、民主党執行部は採決の前に赤字国債発行法案と衆議院の選挙制度を改革するための法案の成立を優先させたいとしています。
「選挙制度と特例公債は待ったなしでしょうから、来週いっぱいには参議院に送れるようにという覚悟はしています。」
民主党執行部は、消費税率引き上げ法案の採決のあと、自民党が野田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出すれば、国会の審議がとまり、赤字国債発行法案など重要法案の成立のめどが立たなくなりかねないと懸念しており、今後、採決日程をめぐる駆け引きが活発化する見通しです。