民主 自民の駆け引きが活発化
7月25日 4時32分

民主党は、消費税率引き上げ法案の参議院での採決時期を遅らせてでも赤字国債発行法案を成立させたいとしているのに対し、自民党は、衆議院の解散総選挙に向けて、来月上旬には消費税率引き上げ法案を採決すべきだとしていて、駆け引きが活発化しています。
消費税率引き上げ法案などを審議している参議院の特別委員会は、きょうとあさって、集中審議が行なわれ、特別委員会の民主党と自民党の筆頭理事は、法案の採決の前提となる中央公聴会の日程をめぐって調整を続けています。
民主党は、消費税率引き上げ法案が参議院で可決成立したあと、自民党などが野田総理大臣に対する問責決議案などを提出すれば赤字国債発行法案を成立させるのは難しく、今年度予算の執行に大きな影響が出かねないと危機感を募らせています。
「できるだけ、ほかの法案の成立も期したいと思えば、採決を後にしてもらうと、後にしたいというのは当然のことじゃないと思うんですね。国会のいわゆる会期末というぐらいの気持ちを受け止めたなかで、今後の日程を考えざるをえない。」
また、民主党は当選回数別に党所属議員を集めた会合を開くなどしていて、党の態勢の立て直すためには、一定の時間が必要だという見方も出ています。
自民党は、「法案の採決を先送りしようとする民主党の動きは3党合意に反し、解散を避けようとするものだ」などと反発し、来月上旬には消費税率引き上げ法案を採決すべきだと強く主張していて、駆け引きが活発化しています。