「０増５減」提出 公明容認へ
7月24日 11時43分

自民公明両党の幹部が会談し、衆議院の選挙制度改革をめぐって、公明党は、自民党が1票の格差を是正するため小選挙区を5つ減らす「0増5減」を行なう法案を国会に提出することを容認する考えを示しました。
衆議院の選挙制度改革をめぐっては、民主党1票の格差を是正するため、小選挙区を5つ減らす「0増5減」を行なうとともに、比例代表の定数を40削減し、一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入することなどを盛り込んだ法案を提出しているのに対し、自民党は対案として、「0増5減」を先行して行なう法案を提出する方向で調整を進めています。
これについて、けさ、自民党の石原幹事長や公明党の井上幹事長ら、自民公明両党の幹部が東京都内で会談し、自民党側が対案についての党内手続きを今週中に行なったうえで、速やかに国会に提出する考えを伝えたのに対し、公明党側は、「賛否は別にして、自民党が提出することには反対しない」として、容認する考えを示しました。
また、会合では、消費税率引き上げ法案の参議院での採決時期について、「民主党内から、採決を引き延ばそうという意見が出ていることは見すごせない」として、必要な審議時間を確保できれば、お盆前の来月上旬には採決すべきだという認識で一致しました。