国連の武器貿易条約 交渉が決裂
7月28日 11時48分

武器の輸出入の国際的な管理の強化を目ざして、ニューヨークの国連本部で行なわれてきた武器貿易条約の交渉は、会期最終日の27日、各国の意見の対立などから条約案について合意が得られず、時間切れとなって終わりました。
武器貿易条約は、これまで国際条約による規制がなかった通常兵器について、各国間の輸出入を国際的に管理するための条約で、今月3日から国連本部で交渉が続いてきました。
しかし、議長が最終的に提示した条約案をめぐって、会期最終日の27日、主な武器生産国のアメリカやロシアなどが「条約案を精査する時間がさらに必要だ」と主張するなど、各国の意見の対立が続いていたため合意は得られず、交渉は時間切れとなって終わりました。
「この1か月のなかで、相当各国が意見を出し合いながら、歩み寄ったところがあって、そういう意味では大きな成果もあったというふうに思ってます。できなかったことは残念ですけれども、これは次につながっていくだろうというふうに思っております。」
外務省の武藤 義哉（むとう よしや）審議官はこのように述べ、日本としては条約の成立を目ざしている80か国以上と協力し、交渉の再開を各国に働きかけていく姿勢を明らかにしました。
しかし、交渉の再開には国連総会の新たな決定が必要で、いまのところ再開のめどは立っていません。