東海第二原発 運転差し止めなど求め提訴
7月31日 18時47分

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所は、半径30キロ圏内の人口がおよそ100万人と全国の原発で最も多く、事故の際に一斉に避難することは不可能だなどとして、茨城や東京の住民らが事業者の日本原子力発電と国に対して、原発の運転差し止めや原子炉の設置許可を無効とすることなどを求める訴えを水戸地方裁判所に起こしました。
「原発のない社会をつくろう。」
訴えを起こしたのは茨城や東京、千葉などの住民や農家ら266人です。訴えのなかで原告は、「東海第二原発から半径30キロ圏の市町村の人口は106万人と、東京電力福島第一原発のおよそ2倍にあたり、全国の原発で最も人口が過密で、事故の際に一斉に避難するのは不可能だ」と指摘しています。
そのうえで、東海第二原発が耐震性の前提として想定している地震は東日本大震災の規模を下回り、想定を超える巨大地震や津波が起これば甚大な被害が発生するおそれがあるとしています。
さらに、「運転開始からまもなく34年と老朽化が進み、地震で重大事故にいたる可能性がある」とも指摘し、日本原子力発電に対して東海第二原発の運転差し止めを、国に対して設置許可を無効にすることなどを求めています。
「司法の力で裁判の力で、そして裁判を進める市民の力で、日本中の原発をとめていこう、非常に日本の安全にとって重要な意味がある。この辺に住んでいらっしゃるみなさまがたの安全ももちろんそうですが、日本国全体の安全にとって非常に重要な意味のある訴訟を出す。」
これに対して日本原子力発電と国の原子力安全保安院は、いずれも、「現時点では訴状が届いていないため、コメントは差し控えさせていただきたい」としています。