環境相 救済申請期限変更せず
8月3日 12時11分

国の基準では水俣病と認められない人たちに対する国の救済策の申請が、先月末で締め切られたことについて、細野環境大臣は、申請期限を変更しない考えを改めて示すとともに、申請していなくても健康に不安を感じる人に対し無料の健康診断を新たに行なう方針を示しました。
国の基準では水俣病と認められないものの一定の症状がある人に一時金を支払うなどとする救済策について、国は先月31日で申請を締め切りました。
細野環境大臣は、2年3か月のあいだに救済策を申請した人は、当初の想定の2倍以上の6万人を超える見通しであることを明らかにしたうえで、次のように述べました。
「あたう限りの救済を実現すべく努力をしてまいりまして、その期限が7月の末にまいりました。その期限については変更はできないと。」
そのうえで細野大臣は、偏見や差別を心配して申請をためらっている人の「切り捨てになる」という批判が相ついでいることを受け、申請していなくても健康に不安がある人を対象に新たに無料の健康診断を行なう方針を示しました。
「申請の期限が来たことをもって、水俣病問題が終わるわけではありません。解決に向けて努力をしていきたいと。」