「カネミ油症」救済法案成立へ
8月3日 12時31分

昭和40年代に起きた食品公害「カネミ油症」の問題で超党派の議員連盟が会合を開き、国の支援で患者1人あたり年間24万円程度を受け取れるようにするための法案をいまの国会に提出し、成立を目ざすことで一致しました。

福岡県や長崎県など西日本を中心に皮膚炎や肝機能障害などの被害が出たカネミ油症の問題で、超党派の議員連盟は被害者の団体の代表を招いて、きょう、国会内で会合を開きました。
このなかで、民主党は、国が健康被害を受けた人たちを救済するため、原因企業が患者に対する一時金を安定して支払えるような措置をとるほか患者の健康実態調査を行ない、その対象者に支援金を支給することで一時金とあわせ、患者1人あたり年間で24万円程度を受け取れるようにすることなどを盛り込んだ総合的な支援策を示しました。
これに対して、被害者の団体の代表からは、法案を早期に成立させ救済を進めてほしいという要望が出されました。そして、議員連盟として、いまの国会に支援策を実施するために必要な法案を提出し、成立を目ざすことで一致し、法案は審議が順調に進めば、いまの国会で成立する見通しとなりました。
「国に直接医療費を支給してほしかった。あたしたちの思ったとおりの中身ではなかったですけれども、でも、これは大きな前進。」