国家公務員退職金引き下げ案
7月31日 5時48分

政府は、国家公務員の退職金の支給水準について、民間との格差を是正するため、現在は退職金を4パーセント増やしている調整率を、逆に13パーセント減らすなどとした基本法新案をまとめ、来月上旬にも閣議決定することにしています。
国家公務員の退職金は、月給や勤続年数などに、民間と支給水準を均衡をさせるため、調整率をかけてあわせて算定されています。
しかし、人事院が年金とあわせた給付額が民間よりもおよそ400万円高くなっていると指摘し、政府の有識者会議は、支給水準を引き下げて格差を是正すべきだとする報告書をまとめています。
このため、政府は、現在は民間よりも支給水準が低いとして4パーセント増やしている調整率を、退職理由や勤続年数にかかわらず、13パーセント減らす基本方針案をまとめました。
一方で、方針案では、中高年層の早期退職を促すため、早期退職の対象となる年齢を現在の50歳以上から45歳以上に広げたうえで、退職金を定年前1年につき、最大で3パーセント割り増すとしています。また、再就職を支援する民間企業を活用し、早期退職の環境整備を進めるとしています。
政府は、こうした基本方針案を来月上旬にも閣議決定することにしています。