日本に親族がいるおよそ５０人の中国人が相次いで来日し、大阪市に生活保護を申請した問題について、長妻厚生労働大臣は、生活保護を目的に来日した疑いがあるとして、適用を見送っている大阪市の判断を支持する考えを示しました。

この問題はことし５月から６月にかけて、大阪に住む中国出身の日本人の親族あわせて４６人が相次いで来日し、大阪市で生活保護を申請したものです。これについて厚生労働省は「来日の目的が生活保護の受給だった場合は保護を適用する必要はない」という見解を示し、大阪市は「生活保護が目的のケースに当てはまる」と判断し、適用しない方向で検討を進めています。長妻厚生労働大臣は２３日の閣議のあとの記者会見で、「来日した人数が非常に多く、目的が生活保護に直結する疑いがある」と述べて、大阪市の判断を支持する考えを示しました。一方、親族を頼って来日するほかの中国人にも影響を与えるのではないかという質問に対しては、「あくまで大阪市のケースだけを想定している」として限定的な対応だという認識を示しました。生活保護を申請した４６人の中国人については、大阪入国管理局が進めている調査の結果を待って、大阪市が最終的に適用するかどうか決定することになります。