二酸化炭素の排出削減に向け、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、経済産業省は、太陽光だけでなく風力なども買い取り対象に加えたうえで、家庭には最大で月に２００円程度の追加負担を求めることを正式に決めました。

これは経済産業省が２３日に開いた有識者を交えた会議で正式に決まったものです。それによりますと、家庭の太陽光発電で余った電気に加えて、企業などが太陽光で発電した電気も電力会社に買い取り義務を課す、「風力」や「水力」などの再生可能エネルギーも買い取り対象に加える、としています。それに伴う費用は、電気料金に上乗せされ、制度開始から１０年後には、夫婦と子ども２人の世帯で、電気料金の追加負担が最大で月２００円になるとしています。経済産業省は、詳細な計画などを年内に策定し、早ければ再来年の導入を目指すことにしていますが、太陽光パネルを設置しない家庭もあるなかで、負担の公平性をどう保つかが課題となります。新たに決まった制度について日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子常任理事は「月２００円の負担はコーヒー１杯分の価格なので、何のために払うお金か理解できれば、消費者にとってそれほど大きな金額ではないと思う。ただ、国はきちんと理解させるための努力が必要だ」と話しています。また電気事業連合会の矢野伸一郎広報部長は「今回の制度は、すべての国民や企業が納得して協力してもらわないとうまくいかない。そのためにしっかりと説明し、国民が十分理解できる周知期間を取るよう、国に対して強く求めていきたい」と話しています。