消費増税法 参院で可決 成立
8月10日 19時58分
消費税率引き上げ法など、社会保障と税の一体改革に関連する法律は、参議院本会議で採決が行なわれ、民主党、自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。これによって、消費税率は、平成26年4月1日に、いまの5パーセントから8パーセントに、平成27年10月1日に10パーセントに引き上げられます。
一方、年金制度や高齢者医療など、今後の社会保障のあり方は、新たに設置される国民会議での議論にゆだねられることになります。
野田総理大臣が成立に政治生命をかけるとした消費税率引き上げ法案、参議院特別委員会の締めくくりの質疑で、野田総理大臣は、「一体改革で国民のみなさまに消費税のご負担をお願いをする社会保障の安定財源確保と同時に、財政健全化に向けての大きな一歩を踏み出す、そう位置づけだと認識しております。」
「採決を行ないます。」
このあと、委員会で採決が行なわれ、消費税率引き上げ法案などは、民主、自民、公明の3党などの賛成多数で可決されました。
そして、法案は、参議院本会議へ、緊急上程された法案について、特別委員会の高橋委員長による委員会審議の報告や、各党の討論に続いて採決が行なわれました。
「白色票188、青色票49、よって本案は可決されました。」
上程：提出方案〔法案〕
8月10日 19時58分
消費税率引き上げ法など、社会保障と税の一体改革に関連する法律は、参議院本会議で採決が行なわれ、民主党、自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。これによって、消費税率は、平成26年4月1日に、いまの5パーセントから8パーセントに、平成27年10月1日に10パーセントに引き上げられます。
一方、年金制度や高齢者医療など、今後の社会保障のあり方は、新たに設置される国民会議での議論にゆだねられることになります。
野田総理大臣が成立に政治生命をかけるとした消費税率引き上げ法案、参議院特別委員会の締めくくりの質疑で、野田総理大臣は、「一体改革で国民のみなさまに消費税のご負担をお願いをする社会保障の安定財源確保と同時に、財政健全化に向けての大きな一歩を踏み出す、そう位置づけだと認識しております。」
「採決を行ないます。」
このあと、委員会で採決が行なわれ、消費税率引き上げ法案などは、民主、自民、公明の3党などの賛成多数で可決されました。
そして、法案は、参議院本会議へ、緊急上程された法案について、特別委員会の高橋委員長による委員会審議の報告や、各党の討論に続いて採決が行なわれました。
「白色票188、青色票49、よって本案は可決されました。」
上程：提出方案〔法案〕
