民自 解散時期巡り認識の差

8月12日 12時3分

 

NHKの「日曜討論」で、衆議院の解散総選挙の時期について、民主党の輿石幹事長は、赤字国債発行法案などが成立しておらず、今の国会での解散は難しいという認識を示したのに対し、自民党の石原幹事長は、今国会中の解散を求めて、野田政権への攻勢を強める考えを示しました。

「いまの国会で本当に解散ができるだろうかと、特例公債、これをどうしてもやっていかないと、予算が4割使えなくなる。議員定数の削減や違憲状態だという1票の格差の問題、それから、原発再稼動に向けての規制委員会を1日もスタートさせる、この3つは必ず国会中に仕上げていただければならないとすれば、なかなか難しいのではないか」

また、今後の社会保障制度のあり方を検討する「国民会議」については、「1日も早く設置する方向で取り組んでいかなきゃならない。3党で大枠（おおわく）を決めて、会議の運営のしかた、あるいは、委員の選任のしかたというのを早急に協議していくべきだと思っております。」

一方、輿石氏は、来月行なわれる党の代表選挙に関連して、「きょうまで野田総理大臣を支えてきたし、その考えに変わりはない。一般論として、1年程度で総理大臣が交代するのは、いかがなものかという思いがある」と述べました。

「予算を作って選挙ということになればね、選挙後には新しい政治体制になって、必ず予算を変更せざるをえなくなる。そんなことはやっちゃいけないということは、総理も理解されてると思います。10月の解散、あるいは、わたくしどもが求めている今国会の会期末までの解散の2つに絞られてくるんじゃないかと。野田総理の念頭には10月解散があるんだと思います。」

そのうえで、石原氏は、今国会中の解散を求めました。

「国民会議を1日も早く立ち上げなければならない、税制改正もやらなければならない、1日も早い解散というものを野田総理が行なうことが、この国にとって一番ベストであると。」

さらに、石原氏は、「やらないと言ったことをやる、言ったことはやらないという野田総理大臣の政治に対して、すでに『ノー』と言っているので、今後も不誠実な対応があれば、野田総理大臣に対する問責決議案の提出も視野に入れていく」と述べ、今国会中の解散を求めて、野田政権への攻勢を強める考えを示しました。