前原氏 解散は補正予算成立後に
8月11日 18時9分
民主党の前原政策調査会長は、衆議院の解散総選挙について、秋の臨時国会で赤字国債発行法案や景気対策を盛り込んだ補正予算案などを成立させたうえで行うのが望ましいという考えを示しました。
このなかで、前原政策調査会長は、野田総理大臣が自民党の谷垣総裁らとのあいだで、消費税率引き上げ法を成立させたうえで、近いうちに国民に信を問うことで合意したことについて、「衆議院の解散は、総理大臣が決めることで、『近いうちに』というのがどれくらいなのか、私が評価してもあまり意味がない」と述べました。
その一方で、今国会中に赤字国債発行法案を成立させることは難しいと指摘したうえで、次のように述べました。
「特例公債、それから議員定数の削減、景気をしっかりと支えるという意味で、手厚く補正予算案を組むというところまでやるなかで、態勢を立て直し、選挙をしたいという思いは、政調会長として持っておりますが、解散は総理の専権事項でございますので、そういう思いはわれわれも伝えていると。」
野田総理大臣と自民党の谷垣総裁らの会談のあと、衆議院の解散時期について、野田政権の幹部が公の場で具体的に言及するのは初めてです。
民主党内では、早期の衆議院の解散総選挙に反対する意見が大勢ですが、前原氏の発言をきっかけに、政府民主党内で解散時期をめぐる議論が活発化することも予想されます。
手厚い：（心のこもった）热情，热诚，（ねんごろな）殷勤；（丁重な、十分な）丰厚，优厚。
