東電ＴＶ会議 求められる全面公開

8月11日 5時6分

 

事故から1年5か月がたって今週ようやく公開された原発事故直後の対応を記録した東京電力のテレビ会議の映像は、その大半が閲覧しか認められていません。これらの映像のなかには、現場を支援すべき本店が十分に役割を果たせていないことなど、映像をみることではっきりと問題が認識できる場面が数多くあり、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。

福島第一原発の事故直後の対応を記録したテレビ会議の映像は、今月6日から1か月間、報道関係者に限って公開が始まりました。しかし、公開されたのは、去年3月11日から5日分の合わせて150時間分に限られ、しかも報道用として提供されたおよそ1時間半の映像以外は、閲覧しか認められていません。

公開から5日、1日に閲覧できるのは6時間のため、これまでに見終わったのは一部に限られますが、このなかには、例えば、去年3月14日の深夜、深刻になる2号機の対応をめぐり、本来、的確な支援をすべき東京の本店の幹部が、「早く弁を開けろ」などと現場の厳しい状況を十分に理解しないまま助言し、現場から「邪魔しないでください」などと指摘される場面がありました。

こうした問題については、国会の事故調査委員会なども報告書で検証していますが、文章による指摘とは異なり、映像を見ることによって、よりはっきりと問題が認識できる場面が数多くあることが分かりました。

映像の公開をめぐっては、今回の対象期間以外にも、去年4月に汚染水を海に放出した際の経緯など、まだ十分に解明されていない問題も残されており、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。