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日期:2017-06-27 11:09  点击:488
 内閣府が2000年に行った「男女共同参画社会に関する世論調査」で、男性が育児休暇をとることについて質問している項目がある。その回答結果を見ると、「積極的にとったほうがいい」が22%、「どちらかと言えばとったほうがいい」が47%だった。つまり、回答者の7割が、育児のためには男性も仕事を休んだほうがよいと答えっている。この数字を見ると、これからの日本社会では、男女役割分担のあり方もずいぶん変わっていくのではないかと期待できそうだ。
 しかし、実際に育児休暇を取っている人がどのくらいいくかを見ると、そうした期待もしぼんでしまう。厚生労働省の「女性雇用管理基本調査」の2002年の統計によると、配偶者が出産した男性労働者が育児休暇を取る割合は0.33%、つまり、300人に1人しかとっていないことになる。
 政府は2002年、少子化対策のための男性の育児休暇取得率を2、3年のうちに10%までに高める目標値を設定したが、同じ年の0.33%という数字と比べると、それが掛け声だけに終わるのは目に見えている。
 
1、文章の表題として最も適当なものはどれか。
①男性の育児休業――意識と現実
②男女共同参画社会と男性の育児休業
③男性の育児休業と少子化対策
④男性の育児休業への意識の高まり

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02/27 02:52