国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、地球温暖化の影響で早ければ２０３０年にも産業革命前からの平均気温上昇が１．５度に達し、サンゴ礁の大部分が死滅するなど地球環境の悪化が進むと予測した特別報告書を公表した。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で目標とした２度上昇に比べ、海面上昇のリスクにさらされる人々を１０００万人ほど減らせるなど、１．５度上昇に抑えることで被害を軽減できる可能性も示した。
ＩＰＣＣが１３年に公表した第５次評価報告書などによると、化石燃料を燃やすなど人為的な温室効果ガス排出などにより、地球の平均気温は既に約１度上昇したと推測されている。６日まで韓国・仁川で開催されたＩＰＣＣ総会で承認された報告書の要約によると、このまま温暖化が進めば２０３０～５２年の間に１．５度を超える可能性が高いと結論付けた。
気温上昇を１．５度に抑えるために、人為的な二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１０年比で３０年には４５％減らし、５０年ごろには実質ゼロにする「脱炭素化」の必要性を強く指摘した。それでも一時的には１．５度を超える可能性があるが、積極的な植林やＣＯ２の地下貯留技術などで、温度上昇を抑制することも可能だとした。
このほか、２１００年までの約１００年間の地球の平均海面上昇は、気温が１．５度上昇する場合には２６～７７センチと予測され、これは２度の場合より４～１６センチ低い。２度上昇する場合、夏の北極海で海水が凍結しない頻度が１０年に１度としたのに対し、１．５度上昇では１００年に１度ほどにとどまるとした。
◇■２度上昇でサンゴほぼ絶滅
生物多様性の観点では、約１０万５０００種について調べた結果、２度上昇することで昆虫の１８％、植物の１６％、脊椎（せきつい）動物の８％が生息域の半分以上を失うとしたが、１．５度上昇に抑えることで、そのリスクをおよそ半分に軽減できると予測。中でもサンゴ礁は２度上昇でほぼ絶滅すると悲観的だが、１．５度では１０～３０％は生き残る可能性があるとした。
ＩＰＣＣは報告書で「誰もが安全で持続可能な世界を確保する上で、今後数年間の取り組みが極めて重要となる」と強調し、各国がさらに厳しく温室効果ガス削減に取り組むよう促した。
１５年に採択されたパリ協定は、全ての国が温室効果ガス排出の削減目標を自主的に定め、実行に移す仕組みだ。しかし、現状で各国が示す目標を全て達成したとしても、２度上昇は避けられない。既に海面上昇などにさらされる島しょ国を中心に「２度目標では不十分」との意見が根強く、気温上昇を１．５度へ抑える努力目標を協定に追加した経緯がある。特別報告書は１２月にポーランド・カトウィツェで開催される気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）でパリ協定の実施指針を策定する上での重要な資料となる。【五十嵐和大】
◇■ＩＰＣＣ特別報告書の骨子
・産業革命前からの地球の平均気温上昇が早ければ２０３０年には１．５度に達する恐れ
・１．５度上昇に抑えることで、２度上昇に比べて海面上昇などのリスクを軽減できる
・５０年にも温室効果ガス排出を実質ゼロとする「脱炭素化」が必要
・二酸化炭素の地下貯留などの実用化で、再び１．５度未満に戻せる可能性も
◇ことば・ＩＰＣＣ
化石燃料を燃やすなど人為的な地球温暖化の予測と影響、対策などについて科学的知見を提供するため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に設立。現在は１９５カ国が加盟する。各国政府が推薦する科学者が公表された研究成果を集めて分析し、評価報告書として定期的に公表。国際交渉や各国政府の政策へ強い影響力がある。現在は第６次評価報告書の評価作業中で、２０２１年以降に三つの作業部会ごとの報告書が順次公表される。
