自殺 第三者委の人選は団体に依頼へ
7月27日 5時27分

大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題を再調査する第三者委員会の委員について、市は、公平性を保つため日本弁護士連合会など3つの団体に人選を依頼する方針を固め、遺族側に伝えました。
この問題で、大津市の越直美市長は、これまでの学校側の調査はずさんで信用できないとして、第三者委員会を設置し再調査を行うことにしています。
委員の人選について、大津市は、公平性を保ちたいとして弁護士や教育の専門家などの団体に人選を依頼し、推薦があった人を委員に起用する方針を固め、遺族側に伝えたことがわかりました。
具体的には、日弁連 日本弁護士連合会、教育の専門家などで作る日本生徒指導学会、それに滋賀県臨床心理士会の合わせて3つの団体から1人ずつ推薦を受けて委員に起用する方針です。
一方、遺族側は、おとといの越市長との面会で、市が一方的に委員を選ぶことには同意できないとして、市と遺族側がそれぞれ同じ人数を推薦することを提案し、教育評論家で法政大学教授の尾木 直樹（おぎ なおき）氏など3人を推薦しました。
大津市は、各団体からの推薦者が決まりしだい遺族側と調整し、なるべく早く委員会を設置することにしています。