[仕事の内容]
国連をはじめ、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）などの国際機関または世界各地の事務局などで、さまざまなプロジェクトの作成､運営、管理の仕事に携わります｡プロジェクトの内容は、発展途上国への援助活動が多いことから､経済､行政､法律などの専門家が広く求められています｡
国連が取り組むべき問題は増え､しかも経済大国の日本が果たす役割への期待は大きいものの、国連で働く日本人の数は少ないのが現状です｡したがって、政府、国連ともに、日本人の採用には積極的です。ただし、国際機関の職員は､即戦力として業務につくため、自分が取得した学位の関連分野での勤務経験が必要になります｡また、語学力は2カ国語以上の公用語（英語･フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語）で職務を遂行できることが望まれています｡
[なるための進路]
適する学部は､法学部、経済学部などで、修士以上の学位があるのが望ましいとされています。定期採用はなく、欠員がでると国際的に公募されますが、かなりの実力がないと合格は難しいようです。一般企業に勤務しながらチャンスを待つというパターンが多いようです｡
また、外務省に､国際公務員希望者向けの実地研修制度（アソシエート・エキスパート派遣制度）があります。国際機関で養成のため２年間働くことができますが、自動的に正規の職員になれるというわけではありません。
