具体的には、不動産の売買や賃貸を継続的に繰り返して取引する場合に必要とされる資格です。
法律では、宅地建物取引業者の各事務所について、従業員5人につき1人の割合で有資格者を置かなければならないことになっています。
他の不動産資格や法律関係の資格と相性が良く、受験資格に制限がないことから取得を目指す人が多く、不動産の資格のなかで最もポピュラーと言えます。
一方で、取得者が多いため、資格を持っているだけで重宝されるということは少なく、プラスアルファの知識を持っていることが求められます。
合格率は例年15?17%程度となっていますが、スクールや通信教育で学ぶほか、独学で合格する人もいます。