国連 「武器貿易条約」交渉大詰め
7月27日 13時46分

武器の輸出入の国際的な管理体制の強化を目指し、ニューヨークの国連本部で行なわれている武器貿易条約交渉は大詰め（おおづめ）を迎え、26日、最新の条約の草案が各国に提示されました。しかし、より厳しい内容の条約を求める国々と「主権国家の裁量を重んじるべきだ」などとして文言（もんごん）を弱めたい国々との間で、意見は依然対立しています。
武器貿易条約の交渉は、回帰最終日を前に、26日、最新の条約の草案が各国に提示されました。このなかでは、条約の規制の対象に、戦車やミサイルなどのほか、当初、ロシアやチュウゴクが反対していた拳銃やライフル銃などの小火器（しょうかき）も含まれています。しかし、アメリカなどが反対していた弾薬については含まれていません。
また、武器の輸出停止を判断する基準については、その武器が国際ジンケン法などに違反する使われ方をするおそれがある場合などとしています。
しかし、草案をめぐって、各国のなかには、「もっと厳しい内容にするべきだ」と主張する国々と、「主権国家の裁量を重んじるべきだ」などとして文言を弱めたい国々とのあいだで、意見は依然対立しています。
条約づくりを推進してきた日本の西田国連大使は、採択が実現するのかどうか予断を許さないとの見方を示しました。
「慎重な国がいろいろございますので、それがどのあたりで折り合うかと、最後のぎりぎりの調整を続けてるというところでございます。」