ほとんどの公務員に30日、夏のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額は、およそ56万4800円と、平成4年以来の低い水準となっています。
総務省によりますと、国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除いた平均年齢35.6歳の職員で、およそ56万4800円となっています。これは平成4年以来の低い水準で、去年よりおよそ1万2700円、率にして2.2%少なく、夏のボーナスとしては2年ぶりの減少となりました。国家公務員の夏のボーナスは、民間の実績に合わせて改訂され、去年の人事院勧告で0.05か月分の引き下げが決まっていました。支給額が最も多いのは菅総理大臣と竹崎最高裁判所長官で、およそ480万円、衆参両院の議長はおよそ441万円、国務大臣はおよそ351万円、国会議員はおよそ263万円で、このうち菅総理大臣は今回の原発事故を受けて、およそ217万円を自主返上することにしています。また、中央省庁の事務次官はおよそ271万円、局長クラスはおよそ206万円で、それぞれ11万円と8万円の引き下げでした。地方公務員は、管理職を除いた平均年齢36.2歳でおよそ52万700円と、去年より1万6800円の減少で、ここ10年では最低の水準となっています。