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   新聞、通信社は日々の情報発信に当たって、収集、蓄積した情報をより豊富に掲載するだけでなく、公正を旨として、より適切、より正確な記事とするよう創意・工夫を重ねていますが、メディア環境は、新聞製作など出版業のコンピューター化が進み、ネットワークを通じての情報発信への傾斜が強まるとともに、放送のデジタル化と合わせて通信と放送の融合も進むなど急激な変容を続けています。その中で、新聞・通信社のホームページが日本における代表的なサイトに成長するなど、各社とも技術進歩の先頭に立って一層の努力を重ねています。

  一方、新聞は公共的な使命を負った報道機関としての立場から、各種記事を印刷物や放送素材として利用したいとのご要望に対しては、できるだけこたえるようにしてきました。しかしながら、デジタル化された情報は、簡単に複製でき、何回複製しても品質は劣化しません。ネットワークに乗せることで、情報は瞬時に世界中からアクセスできるようになり、また、受け取った情報を加工して送り出すことも可能となるなど、情報のインタラクティブなやりとりができるようになります。著作物の転載を認めた場合、二次、三次、四次と情報がどのように波及していくのか具体的な像は描きにくく、著作権者としてどう考えたらよいかの明確な基準もまだできていません。

  このため、新聞やインターネット上などに掲載したニュース記事や報道写真などを、インターネットや企業内ネットワーク（ＬＡＨ）などに転載したい、という要望が出た場合、どう対応するかについての考え方は、新聞社によってまちまちです。

  新聞・通信社が発信する記事、ニュース速報、写真、図版類には著作権があり、無断で使用すれば、著作権侵害になります。使用を希望する場合には著作権者の承諾が欠かせません。引用や、記事の要旨紹介などで、法的には著作権者の承諾なく使えるというケースでも、本当にその条件を満たしているかどうか、微妙な場合も少なくありません。また、インターネットの特徴の一つであるリンクについても、表示の仕方によっては、問題が発生する可能性がある場合も少なくありません。

  利用者の側が、情報をどのような形で利用しようとしているのか、動機も、利用形態もまちまちなため、一般論としてだけでは結論をお伝えすることは難しい側面もあります。リンクや引用の場合も含め、インターネットやＬＡＨの上での利用を希望されるときは、まず、発信元の新聞・通信社に連絡、ご相談をしていただくよう、お願いします。

（「ネットワーク上の著作権について」１９９７年１１月６日日本新聞協会による）

 

1、「デジタル化された情報」の特徴として本文の内容と合っているものはどれか。

①著作物の転載が認められ、世界への波及効果が見込まれるようになった点。

②あっという間に世界中に広がり、情報に手を加えて何回でも発信することができるようになった点。

③二次、三次と次々に波及していって、著作権者に大きな利益をもたらしてきた点。

④何回もコピーして使っているうちに、質が劣っていくようになった点。

 

2、「このため」とあるが、どういう意味か。

①転載を認めなければ、まだ著作権の基準を作らなくてもいいから。

②転載を認めなければ、情報が波及していくのを防げるため。

③転載を認めた場合、情報の広がる範囲が掴めにくく、著作権範囲の基準もまだ定まっていないため。

④転載を認めた場合、情報はあっという間に広がり、著作権者としてはもう手が付けられなくなるため。

 

3、「著作権侵害」についての説明として、本文の内容と合っているのはどれか。

①企業のネットワークに転載するときは著作権者の承諾を得る必要はない。

②インターネット上に掲載した記事は著作権とは関係ない。

③リンクの場合にも、法的には著作権問題が生じることがある。

④引用の場合、著作権者の承諾をぜひ得てほしい。

 

4、次のうち、本文の内容と合っているものを一つ選びなさい。

①新聞は公共的な側面が強い報道機関としての立場上、読者の情報利用の要望に対して、拒否する権利はない。

②新聞・通信社は、個人が情報利用を希望する時、早く結論を伝えなければならない。

③利用者側が、インターネットの上での利用を希望する時、新聞社としては承諾せざるを得ない。

④利用者側が、情報の利用を希望する時は、発信元と相談することが望ましい。