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日本再生戦略 原案まとまる
7月10日 5時17分

政府は、日本再生戦略の原案をまとめ、TPP環太平洋パートナーシップ協定などを促進することで、2020年までに経済連携協定による貿易額を全体の80パーセントにまで引き上げることなどが盛り込まれています。
政府は、国家戦略会議のもとで、2020年までの成長戦略の目標を盛り込んだ「日本再生戦略」を今月末にも策定する予定で、このほど原案をまとめました。それによりますと、関税の撤廃や引き下げを行なうとともに、サービスや人の移動などの自由化も目指すEPA経済連携協定による貿易額を現在の20パーセント弱から80パーセントにまで引き上げるとしています。
具体的には、TPPの交渉参加に向けた協議を進めるとともに、Fタープ アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すとしています。
また、医療分野で、体のあらゆる組織や臓器になるとされるiPS細胞の研究を支援し、およそ300万人の雇用を創出することや、産業分野で新車販売に占める次世代自動車の割合を50パーセントとするため、電気自動車などの蓄電池の開発を積極的に支援すること、さらに、政府が毎年政策の達成度を評価することなども明記されています。
ただ、原案に盛り込まれた政策をめぐっては、TPPを始め民主党内に異論も多く、再生戦略の策定は難航も予想されます。