中国漁船による衝突事件が起きた沖縄の尖閣諸島周辺にあり、日本の排他的経済水域の基準となる無人島に名前が付いていないことが分かり、政府は管理を強化するため、国として名前を把握していない全国の39の無人島について、今年度中にも名前を確定させることにしています。
6000余りある日本の離島の大部分は無人島で、中には名前がはっきりせず、十分に管理されていない島もあるとされています。このため政府は、日本の排他的経済水域を決めるうえで基準となる島でありながら、国として名前を把握していない全国の39の無人島について、各自治体を通じて地元での呼び名がないか照会を進めています。
このうち沖縄では、中国漁船による衝突事件が起きたり、周辺海域に中国の漁業監視船が繰り返し接近したりしている尖閣諸島周辺などの7つの島について、地元自治体が調べた結果、過去の行政文書にも記述がないなど島に名前が付いていないことが分かりました。
政府は、これら39の無人島について、関係機関と協議のうえ、地元での呼び名などを参考に今年度中にも名前を確定させて地図や海図に記載する方針で、「命名を通して、保全?管理の強化や、国の内外への日本の領域の明示につなげたい」としています。