第四章：外交~WTOと中国

 WTOと中国 

 

　1994年4月、モロッコのマラケシュで開かれたガット協定（関税及び貿易に関する一般協定）閣僚級会議で、正式にWTO・世界貿易機関の設立が決定され、1995年1月1日にWTOが発足した。同機関の趣旨は生活レベルの向上、十分な就業の確保、実質所得と有効需要の増加を保障するための経済と貿易の発展促進、持続可能な発展の目標に基づき合理的に世界資源を利用した商品とサービスの生産拡大、互恵利益を求める合意の実現、関税及びその他の貿易障害の大幅な削減と国際貿易における障壁の除去などである。加盟国は144カ国、本部はジュネーブにある。 

 

　1986年からガット締結国の地位回復の申請をして以来中国は、ガット協定（WTO）の加入に向けひたすら努力をしてきた。2001年1月から9月までの間にWTO中国作業グループは4回の会議を開き、中国のWTO加入の多国間交渉を終え加入に関する法律文書を可決した。同年11月9日から14日までWTO第4回閣僚級会議がカタールの首都・ドーハで開かれ、中国の石広生対外経済貿易相が代表団を率いて会議に出席し、11日に中国はWTO加入の議定書に調印した。12月19日から20日まで、中国はWTOの正式な加盟国としてWTO理事会に出席した。 

 

　2002年1月1日に国務院関税税則委員会が新たな関税税則（規則）の実施を発表した。同年1月22日、WTO繊維・繊維製品監視機関（TMB）第86回会議が行われ、中国が提出した紡績品・服装輸入の過度的保障措置に関する通達を審議し、採択した。2月1日に「中華人民共和国外資金融機構管理条例」と「中華人民共和国金融機構管理条例」が実施された。2月11日に国務院は「外商投資の方向指導に関する規定」を公表し、同年4月1日から正式に施行した。11月1日に「対外貿易障壁調査暫定規則」が実施された。12月10日にWTO理事会による中国に対する最終的審議が終了した。 

 

　2004年6月1日に「外商投資商業分野管理方法」が正式に実施された。同年7月1日に「対外貿易法」修正案と「対外貿易経営者登記方法」が当初の予定より半年前倒しで正式に施行された。12月11日に外資の基礎的電信業務市場への進出を許可すると共に、外資に石油製品市場を開放した。 

 

　2005年1月1日に中国農産品の関税をWTO加盟前の23.2％から15.35％というWTOと約束した最低ラインに下げた。それと同時に輸入車の配分許可制度を取り消し、輸入車の税率を30％に下げた。これで中国はWTOに加盟した際に非関税措置を取り消すという約束を全て果たした。 

 

　2006年11月に改正された「中華人民共和国外資銀行管理条例」が発表された。同年12月11日より施行され、外資銀行は国民待遇を受けられるようになった。 

 

　2007年11月29日に中国はWTOに「貿易に関わる知的財産権の協定を改正する議定書」の許可書を提出し、特許薬品を製造し輸出する権利を獲得した。12月28日に中国政府はWTO「政府調達協定」（GPA）申請書に調印した。 

 

　2008年5月21日から23日にかけて、中国に対する2回目の貿易策審議がジュネーブのWTO本部で行われた。 

 

　2009年9月14日にアメリカによる中国産タイヤの輸入を制限する特別保障措置に対して、中国政府はWTOの争議解決プロセスを実施した。 

 

　2010年1月1日にイチゴなど6つの税目商品の輸入税を下げ、これにより中国はWTOと約束した関税減免の義務を全て履行した。