ことし11月に開かれる先進国と新興国の首脳によるG20サミットで議長を務めるフランスのサルコジ大統領は、主要な議題として、高騰が続く食料価格の安定に向けた対策や国際通貨システムの改革を取り上げることを明らかにしました。
フランスのサルコジ大統領は24日、エリゼ宮で記者会見し、議長を務めることし11月のG20サミットの議題を発表しました。この中でサルコジ大統領は、食料など一次産品の価格の安定に向けた投機的な取り引きの規制などの対策や、アメリカの通貨ドルが基軸となっている国際通貨システムの改革を主要な議題として取り上げることを明らかにしました。特に食料価格については、食糧危機が問題となった3年前の水準に達しており、サルコジ大統領は「何も手を打たなければ、貧しい国々で食料を求める暴動が起きかねない」と述べ、真剣に取り組む必要があると強調しました。さらにサルコジ大統領は、発展途上国の開発のための財源を確保するため、金融取引税の導入を提案する考えも示し、「G20サミットを具体的な結果を出すことができる場にしたい」として、意気込みを示しました。また、フランス大統領府は、G8サミットを北部のドービルでことし5月に、また、G20サミットを南部のカンヌで11月に、それぞれ開催すると正式に発表しました。