戴氏は堺市の本社で開いた退職者の会合にテレビ会議システムを使って参加し、方針を明らかにした。
16年度と比べた品ぞろえを高画質の4Kテレビで45%、冷蔵庫で30%、掃除機で180%それぞれ増やし、20機種前後にするという。高機能品に加え、機能を絞って価格を抑えた製品も出す。法人向けは複合機で40%増、電子看板で20%増の35機種程度にする。
戴氏はパナソニックやソニーとの比較で「シャープは幅広い家電を持つが、ラインアップが足りない。頑張りたい」などと語った。
だが、費用がかさむ一方で、利益が増えない恐れもある。調査会社GfKジャパンの調べでは、16年の国内の家電小売市場は約7兆円で、前年より1・5%減った。シャープが比較的強いテレビなどの音響映像製品は同6%減と縮小。競合他社では品ぞろえを絞る動きもある。
また、戴氏は3月末に終わった17年3月期の決算について「予想を達成できると思う」と話した。シャープは現段階で営業損益を474億円の黒字、利息の支払いなどを反映した経常損益を99億円の黒字と予想しており、ともに3年ぶりの黒字転換となる見込みだ。
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