がん検診の年齢引き上げ

　各自治体が行うがん検診の推奨年齢について、厚生労働省が引き上げも含め指針を見直す方針を固めたことが３日、分かった。検診はがんの早期発見につながり、死亡率の減少が期待されるため、政府は普及を進めてきたが、近年「過剰診断」などの問題も指摘されるようになった。厚労省は今年度中に議論を取りまとめ、平成３１年度にも見直す方針だ。

 

　厚労省ががん検診の指針を策定したのは１０年４月。胃がんと肺がん、大腸がんは４０歳以上、乳がんと子宮頸（けい）がんは３０歳以上と定めていた。その後、乳がんは４０代の女性に罹患（りかん）率が高かったことを踏まえ、１６年に４０歳以上に引き上げた。逆に子宮頸がんは若年層の罹患リスクが上昇傾向にあったため２０歳以上に引き下げた。

 

　胃がんは２８年に推奨年齢を年代別罹患率を考慮した上で、５０歳以上に引き上げた。このとき、胃がん検診はエックス線検査に加え、内視鏡検査も選べるようになり、検査の間隔も「毎年」から「２年に１回」に変更した。

 

　平成２８年の胃がん検診の受診率は男性４６・４％、女性３５・６％、大腸がん検診は男性４４・５％、女性３８・５％などと高くない。このため、政府は５０％を目標値にしている。実際に検診は、「異常なし」と判定されれば、安心を得られることや、死亡率減少効果などのメリットがある。

 

　その一方で（１）検診でがんが１００％見つかるわけではない（２）不必要な治療や検査を招く可能性がある（３）生命に影響しない、微小で進行の遅いがんを見つけてしまう－などの問題もみられ、年齢が低いほど問題のリスクを受けやすい傾向がみられる。がんの死亡率が６０代から増加し、高齢者ほど高いことも、推奨年齢などを見直す背景になっている。