ことし1月の完全失業率は、前の月と変わらず、4.9%でした。一方、1月の有効求人倍率は、前の月から0.03ポイント上昇して0.61倍となりました。
総務省によりますと、ことし1月の就業者数は6204万人と、前の年の同じ月より9万人減少し、完全失業者数は309万人と、14万人減少しました。この結果、季節による変動要因を除いて計算した完全失業率は4.9%と、前の月と変わりませんでした。一方、厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月から0.03ポイント上昇し、0.61倍となりました。有効求人倍率は、これで9か月連続で改善したことになり、正社員の有効求人倍率も前の月から0.02ポイント上昇して0.4倍となりました。細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「雇用情勢は持ち直しの動きが広がりつつあるが、依然として厳しい状況だ。雇用対策を盛り込んでいる平成23年度予算案は年度内に成立する運びとなったが、関連法案も含めて早期に成立させ、状況の改善に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
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