スイスのジュネーブで開かれている国連の防災会議で、東日本大震災の現状が報告され、日本の復興を望む声が相次ぐとともに、震災での経験や教訓を生かして国際的な防災体制を強化していくことで参加者の意見が一致しました。
国連が主催してジュネーブで開かれている「グローバル防災会議」は、11日、震災から2か月に合わせて東日本大震災をテーマにした会合が開かれ、各国の代表や専門家などが参加しました。この中で、パネリストとして招かれた日本の専門家は、震災の被災地ではガソリンなどの燃料や通信手段などが十分に確保できず、救援活動に影響が出たことを教訓として指摘しました。これに対して、ほかのパネリストからは、「世界で最も防災対策が進んでいたはずの日本でも大震災を防げなかった。私たちはそこからできるかぎりの教訓を学びたい」などと意見を述べていました。さらに、被災地の復興を望む声が相次ぐとともに、震災での経験や教訓を生かして国際的な防災体制を強化していくことで参加者の意見が一致しました。会議のあと、ドイツからの参加者は、「日本の震災を教訓に私たちも防災対策を総点検しなければならない」と話していました。また、インドネシアの防災担当者は「インドネシアも津波、地震などの被害を受けてきた。警報システムなど日本から学ぶことは多い」と話していました。