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  完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合のことで、総務庁統計局が毎月実施する労働力調査の結果として発表されている。

  完全失業者とはこの調査期間中に、①収入を伴う仕事を一時間以上やっていない、②求職活動をした（職業安定所や知人などに仕事を頼み、結果待ちの人も含む）、③仕事が見つかれば、すぐ就職できる状態にある――三つの要件を満たす人たちのことだ。これに対し、専業主婦のように求職活動しない人は失業者ではなく、非労働人口として扱われる。

  さて、男女別に見ると、1984年から女性の完全失業率が男性をわずかながら上回っている。仕事につく女性が増えた上に、パート、アルバイトなどの形態が多いことが背景にある。女性は少しでもいい条件の仕事を求めて転職する傾向が強い。とくに主婦の場合、パートの契約が切れても専業主婦に戻らず、求職者として労働市場にとどまる割合が増えている。こうした再求職までの動きが統計に出やすく、失業率を押し上げている。

  日本の失業率は欧米に比べて相当に低い水準にある。だが、失業の国際比較には各国の統計上の違いを考慮しないといけない。主要国の統計は二つのグループに大別れる。第一は、日本、米国、カナダなどで行われている労働者調査方式だ。第二は職業安定機関への求職登録や失業給付などの申請者を通じて失業者を把握する方法で、英国、旧西ドイツ、フランスなどが採用している。失業の定義も国によって微妙な差がある。

 

1、「完全失業者」と「非労働人口」との主な区別は次のどれか。

①仕事が見つかれば、すぐ就職できるかどうか。

②働く意志があるかどうか。

③仕事がなくても、暮らすことができるかどうか。

④職業安定所や知人などに仕事を頼むかどうか。

 

2、次の中から「完全失業者」に属していない人を選びなさい。

①子育てが一段落して仕事を探し始めた主婦。

②アルバイトを探している学生。

③雇用保険をもらいながら海外旅行をする若い女性。

④突然介護されたショックのあまりに、求職活動をすることもできない人。

 

3、「①９８④年から女性の完全失業率が男性をわずかながら上回っている」とあるが、筆者は主な原因が次のどれかと考えているか。

①仕事につく女性が増える。

②パート、アルバイトなどをする女性が増える。

③女性は少しでもいい条件の仕事を求めて転職する傾向が強く、再就職までの動きが多い。

④主婦の場合、パートの契約が切れても専業主婦に戻らず、求職者として労働市場にとどまる。

 

4、「日本の失業率は欧米に比べて相当に低い水準にある」とあるが、主な原因が次のどれか。

①日本では、完全失業率の定義がほかの国と違う。

②日本は労働力調査という統計方式を採用している。

③日本では、職業安定機関への求職登録や失業給付などの申請者が少ない。

④日本では、仕事につく女性がだんだん増えている。