初级阅读（410）

Ａ：

  世界のマグロ漁業は国際的に管理されている。マグロ漁を認められた漁船は登録され、登録されていない漁船の漁獲は国政的に取引できない。国ごとに漁獲量を割り当てられ、違反すれば罰則を科せられる。昨年、日本は登録された漁船によるミナミマグロの取り過ぎを認め、割当量の削減を受け入れた。（中略）

  さらにやせたマグロを捕らえて、太らせて売る「蓄養」が地中海や中南米で拡大し、世界的なマグロ漁業管理の抜け道になっている。そうした現状に対して、世界のマグロ消費の４分の１を占める日本が、管理機関の合同会合を主催したのは責務でもあった。

（毎日新聞２００７年１月２８日）

 

Ｂ：

  マグロの資源管理はこれまで、中西部太平洋や大西洋、インド洋などの海域ごとに行われてきたが、漁船の動きや流通がグローバル化した現代社会では効果的に限界が出始めていた。持続可能なマグロ漁とするために、日本が呼び掛け、開催に漕ぎ着けたのが今回の合同会合だった。マグロ漁をめぐっては、日本などの延縄漁を主体とする国と、巻き網漁を多用する国との間で意見の違いがある。

  近年、海外で盛んになり始めた蓄養も乱獲の一因である。マグロの人気は、健康な食べの関心の高まりを反映して世界的なものになりつつある。このままの状態で資源管理に失敗すると、漁に耐えられない水準まで激減してしまう。

（産経新聞２００７年１月２９日）

 

1、次のうち、ＡとＢのどちらの記事にも触れられていない内容はどれか。

①国別に漁獲量が割り当てられ、違反すれば罰則を科せられる。

②やせたマグロを捕らえて太らせて売る「蓄養」が広がっている。

③マグロ漁をめぐっては国ごとに意見の差はあるが、その人気は食生活とはまったく関係のないことだ。

④延縄漁を主体となる国と巻き網漁を多用する国との間で意見の隔たりがある。

 

2、マグロ漁について述べた内容として本文と合っていないものはどれか。

①登録されている漁船の漁獲だけ国際的な取引ができる。

②日本は２００６年に、決まっている漁獲量の取り過ぎを認め、割当量が削減された。

③最近蓄養が地中海や中南米で拡大して乱獲の一因になっている。

④マグロ漁をめぐる合同会合で参加国の意見が一致している。

 

3、Ａの筆者とＢの筆者の主張として、本文の内容と合っているのはどれか。

①Ａの筆者は、健康な食べの関心の高まりがマグロの人気を呼んでいると述べている。

②Ａの筆者は、マグロ漁業の管理機関の合同会合を日本が主催したのは日本の責務でもあると述べている。

③Ｂの筆者は、日本が登録された漁船によるマグロの取り過ぎを認めたと述べている。

④Ｂの筆者は、蓄養が世界的なマグロ漁業管理の抜け道になっていると述べている。