冲绳知事 诉求国际

１９９７年の春、永田町では沖縄県の米軍基地用地の使用をめぐる法改正が焦点になっていた。「沖縄政局」である。時の首相は橋本龍太郎氏。自民党に社民、さきがけ両党が協力する枠組みだった

1997年的春天，在永田町内，围绕冲绳县美军基地用地使用问题的法律修订成为了焦点。这就是【冲绳政局】。时任首相是桥本龙太郎。在自民党与社民、新党先驱两党共同合作下构筑了政治框架。

 

「自社さ」の維持か、小沢一郎氏率いる新進党と自民党が組む保守同士の「保保連合」か。そんな対立の構図が浮かんでいた。自社さ派だった野中広務氏は保保派を強く牽制（けんせい）した。「傲慢（ごうまん）な自民党」が「優しい自民党」に変身する好機なのに、先祖返りするつもりなのか、と

究竟是维持【自社主义】？还是选择由小泽一郎率领的新进党与自民党组成保守同盟【保保联合】？一副对立图就此呈现。曾是自社主义派的野中广务氏曾强势牵制保保派。他说，明明是【傲慢自民党】变身成【温柔自民党】的大好机会，却打算重回原形？

 

改正法は結局、新進党も含む圧倒的多数の賛成で成立する。当時、衆院特別委員長だった野中氏は、その「大政翼賛会」的状況に警鐘を鳴らしたが、沖縄にとっては本土の傲慢さを再び思い知るだけの結果だったろう

改正法最终以包括新进党在内的压倒性多数赞成票得以通过。时任众议院特别委员长的野中氏对这种【大政翼赞会】式的状况进行了警告，但对冲绳而言，只不过是个再次感受本土傲慢程度的结果吧。

 

とはいえ、１８年前にはまだ理解者がいた。今、政権と沖縄県の関係は冷え切っている。翁長雄志（おながたけし）知事はスイスに飛び、国連人権理事会で異例の発言をした。「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」。米軍基地の集中という構造的な差別の存在を訴えた

不过，18年前尚有人理解。如今，政权和冲绳县的关系陷入冰点。翁长雄志知事飞往瑞士，在联合国人权理事会上做了史无前例的发言：“冲绳人民的自我决定权和人权受到了藐视”。控诉存在美军基地集中这种构造上的歧视。

 

普天間飛行場の移設は安保問題であり、人権を扱う場での発信は理解されない。政権はそう見ている。しかし、「自国民の自由、平等、人権、民主主義」も守れないのか、という知事の主張には普遍性がある。世界に届くのではないか

在政权看来，普天间飞机场的搬迁是安保问题，从人权角度进行阐述不被理解。但是，难道连“自己国民的自由、平等、人权、民主主义”都无法守护吗？知事的这种观点具有普遍性。难道世界人民会不知道？

 

かつて野中氏が憂慮したような、「優しい自民党」とは程遠い現政権である。「あらゆる手段を使う」という知事の決意は揺らぐまい。

正如野中氏曾经担忧的那洋=样，现有政权与【温柔自民党】相距甚远。知事“用尽一切手段”的决心不会动摇。