状告知事 政府用强

後になってから、あれが一里塚だったと気づかされる出来事がある。１９９６年の衆院予算委員会で菅直人氏が質問した。憲法６５条に「行政権は、内閣に属する」とあるが、ここに自治体の行政権は含まれるのか、と。新たな論点の提起だった。

事后，这件事被视为一个里程碑的事件。1996年的众议院预算委员会上，菅直人提出了一个问题，宪法第65条规定“行政权属于内阁”，那么自治体的行政权是否包含在呢？他提出了一个新的论点。

 

当時の内閣法制局長官は、含まれないという趣旨の答弁をした。菅氏はこれを受け、「自治体においても独自の行政権が認められる、という考え方は大変重要だ」と念押しするように述べた。

当时的内阁法制局局长做了“不包含在内的回答”。菅直人认可这一回答，，并重复讲了一遍“认可自治体的独立行政权的想法非常重要。”

 

３年後、東京都知事だった石原慎太郎氏はこの答弁を、中央集権の崩壊という「時代の流れ」をとらえて極めて妥当、と称賛した。国と自治体の関係を「上下、主従」から「対等、協力」へ切り替える。後に地方分権改革の一里塚とも評された答弁だ。

3年后，东京都知事石原慎太郎高度评价了这一回答，他认为其抓住了中央集权崩坏这一“时代的潮流”。国家和自治体的关系从“上下、主从”转变为“对等、合作”。之后该问答就被评价为地方分权改革的里程碑。

 

時代の流れは沖縄県にだけは及んでいないのか。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、政権が翁長雄志（おながたけし）知事を提訴した。辺野古埋め立ての承認取り消しを、知事に代わって撤回する「代執行」の手続きを進めるためだ。

时代的潮流难道忽略了冲绳县吗？围绕美军普天间飞机场搬迁到边野谷一事，政权起诉了冲绳知事翁长雄志。其目的是推动“代执行”的手续，而这一切是为了代替知事撤回禁止边野谷填海造地的政令。

 

政権は既に別の方法で埋め立ての本体工事に着手している。行政不服審査制度だ。「私人」を救済するための仕組みを、国の機関が私人に「なりすます」格好で使う。制度の乱用だとの批判が出たのは当然だろう。

政权已经通过别的方法进行填海的主体工程。这是所谓的行政不服审查制度。国家机关以“冒充”的手段对个人使用了救济“私人”的制度。出现滥用制度的批判也是理所当然。

 

そんなやり方で工事を進めながら、知事の権限自体を奪うための「法廷闘争」へ。いまや自治体が「地方政府」と呼ばれることも珍しくないのに、沖縄だけを国との「主従」の関係に置き去りにしていいはずはない。

在以这样的做法推进工程的同时，又进行着为剥夺知事权限自主的“法庭斗争”。现在，将自治体称为“地方政府”的事情并不少见，不应该仅将冲绳置于“主从”关系之中。