现在的高中生关心什么呢?本报的山口县总部对县内的6352名高中生做了问卷调查,然后在新年里以“18岁选举”为题进行了连载。他们最为关心的事情是“欺辱、不上课等学校问题”,这或许是基于当事人立场的切实选择吧。
消費税などの身近な問題に比べ、「集団的自衛権」は縁遠いかと思いきや、20のテーマの中で5位に入った。若者による安保法反対のデモに触れた意見も多かった。法への賛否はともかく、同世代の行動は刺激になったようだ。
与消费税等日常问题相比,“集体自卫权”显得距离遥远,但在二十个话题中位列前五。对由年轻人发起的反对安保法的示威游行也有很多意见。对法律的赞成与否先放一边,但同一世代的行动无疑成为了一种刺激。
時間が経ったから、年が改まったからといって、違憲の法が合憲になることはない――。安保法に反対する高校生グループ「T―ns SOWL(ティーンズ ソウル)」が先日記者会見し、法の廃止を主張し続けると語った。2月21日には全国一斉のデモを予定している。
时光流逝,虽然已是新的一年,但危险的法律终究不会符合宪法……。反对安保法律的高中生组织“T-ns Sowl”在前些日子的记者会上,持续主张废除该法。他们预定于2月21日举行全国性的示威游行。
周囲の無関心を感じたり、冷笑されたりすることもある。それでも「自分の意見を言いにくい社会は本当にいい社会なのか」と訴えた。頼もしい言葉だ。
他们感受到周围的漠视,也被冷嘲热讽过。即便如此,他们还是宣扬“难以表达自己意见的社会绝非是一个良性社会”。他们的话语振奋人心。
選挙権年齢が18歳以上になるのに伴い、休日や放課後の高校生の政治活動が認められた。ところが文科省が新たな見解を示した。デモなどに参加する際、学校に事前に届けを出させる制度の導入を認めるという。
伴随着选举年龄下降到18周岁,高中生在假日和放学后举行的政治活动也获得了认可。但是,文部科学省下达了新的观点,同意引入学生在参加示威游行之前需向学校报备的制度。
校外での行動も管理下に置こうとする思考に首をひねる。教育の場から政治をなるべく遠ざけておきたいという発想が根にあるなら、それは自家撞着(じかどうちゃく)とも映る。生徒の政治活動をどこまで認めるかという線引き自体が、政治の作用にほかならないのだから。
对于欲将校外活动置于管理之下的考量,我不敢苟同。如果说其出于教育之地应远离政治的考量,那么这不就是自相矛盾了吗?认可学生政治活动的界限,其本身就是政治作用的反应。