据说“纳税、纳税”的呼声曾响彻在伦敦街头。几年前,某家大型连锁药店被穿着白色衣服,画着妆的年轻人所包围。由于该药店将总部搬迁到了税率低廉的瑞士,并几乎不像英国政府纳税,所以招致了这场抗议。其矛头直指银行和餐厅方面诸多企业。
そのかいあったかどうか、英国政府は税逃れ企業の追及を始めた。でもアメ玉も用意した。企業が他国へ行かないよう、法人税率を下げる。現在の20%を2020年には17%にすると決めた。
不知道是不是这个的缘故,英国政府开始追究逃税企业的责任了。但是,在准备大棒的同时,政府也备好了胡萝卜。为了不让企业流失到他国,政府调低了法人税率,决定在2020年将现在的20%降低至17%。
「パナマ文書」により、税金がほぼゼロのタックスヘイブン(租税回避地)に注目が集まっている。同時に見逃せないのは、英国のように自国を租税回避地に近づけるかのような試みだ。
因为《BNM文件》,人们将目光对准了税率基本为零的“逃税圣地”。同时,他们还看到了类似英国政府那般将避税地安置在本国的尝试。
蝶(ちょう)が蜜に誘われるように、米企業が英国に移ろうとする。あせる米国の政治家に、「こちらも引き下げを」との議論が高まる。オズボーン英財務相は先月、「英国が道を開く。他国はついてくればいい」と語った。引き下げドミノとなるか。
就像蜂蜜吸引蝴蝶一般,美国企业也打算迁往英国。焦急的美国政治家们也在不断讨论,“要把本国的税率也降下来”。英国财务大臣奥斯本在上个月说,“英国开辟了一条道路,其他国家也可以跟上”。
スイスや英国に限らず、アイルランドなども法人税率は著しく低い。租税回避地がウイスキーのストレートなら、こうした国々は濃いめの水割りか。いずれにせよ酔いが回れば民主主義の基盤を崩す。企業として社会から恩恵は受けるのに、税負担は低めですむのだから。日本も引き下げが進む。
不仅是瑞士和英国,爱尔兰等国家和地区的法人税率也非常低。如果说避税地是浓烈的威士忌,那么这样国家就是兑水的威士忌吗?不管怎么说,如果这种醉态蔓延开来,那么民主主义的基础将会土崩瓦解。从企业角度而言,其受到很多来自社会的恩惠,但其税务负担却非常低。日本也走在降税的路上。
弊害を抑えようと、国々が協調して税金を取るなどの案が、識者から出る。現実的かどうかは分からない。でも何もしなければ酔いは確実に回る。
为了控制其危害,有识之士提出各国进行协调之后然后收税等方案。其现实状况如何还不得而知。但是,如果什么都不做,那么局面就一定会变坏。