告密制度 适合日本

日米韓の同業数社の役員がハワイに集まり、ホテルの一室で不正なカルテルを結ぶ。飼料添加物の価格操作が狙い。一部始終を米連邦捜査局（ＦＢＩ）がひそかに撮影し、動かぬ証拠を得る。米社が内通していた。

 

日、美、韩几家同业公司的职员聚集在夏威夷，于宾馆的一间房间内达成了违法的企业联盟。其目标是操纵饲料添加剂的价格。美国联邦调查局秘密拍下了全部过程，获得了无可辩驳的证据。因为美国公司向FBI出卖了他们。

 

２００９年の映画「インフォーマント！」である。俳優マット・デイモンが情報提供者（インフォーマント）を演じてヒットした。実際のカルテルが題材で、味の素など関係企業の名が登場する。映画を見て、米企業にまんまと欺かれる日本企業に少し同情した。

 

2009年的电影《披风》讲述了这样一个故事。演员麦托饰演了泄密者，并大获成功。该事故以现实的企业联盟为题材，味之素等相关企业的名称也出现在了电影中。电影公映后，人们颇为同情被美国企业彻底出卖的日本企业。

 

いち早く当局に伝えれば罰を軽くしてもらえる制度は日本にもある。公正取引委員会の課徴金減免制度だ。１０年前に導入された。これまでは申告企業が望めば社名は隠せたが、今月から一律に公表されることになった。

 

在日本，也有类似的制度，如果早一步向当局报告，那么就能减轻处罚。这就是公正交易委员会的罚金减免制度。它在十年前被导入。在以前，可以按照通告企业的希望隐去其名称，但是从本月开始，公司名称一律公开。

 

「社名を伏せられるようにしたのは制度本体をスムーズに導入するため。当初は『密告を促す制度は日本になじまない』と産業界から猛反対されました」。ふりかえるのは後藤晃・東大名誉教授（７０）。公取委の委員として５年間働いた。

 

“之所以隐瞒公司名称，是为了顺利的引入该制度。在当初，产业界极力反对这一制度，称‘日本不适合实行鼓励告密的制度’”。东京大学名誉教授后藤晃先生（70岁）回顾说，他担任了5年的委员。

 

後藤さんはある国際会議で、「日本にはなじまない」論を紹介した。するとフランスやスペインの弁護士が「同じ意見はわが国でも強くて」。同業者を裏で売る文化は自国にはない。そう信じたい人が多いようだ。

 

后藤先生在某次国际会议上介绍了“不适合日本”的论调。在他讲完后，法国和西班牙的律师业称“此类意见也在我国也很有市场”。在本国，没有秘密出卖同业者的文化，很多人对此深信不疑。

 

導入以来、公取委には８００件を超す減免申請が寄せられた。公表された社名を見て驚いた。大手も中小も名門も新興も関東も関西も何でもある。実は日本になじみやすい制度だったようである。

 

自导入该政策以来，公正交易委员会收到了逾800件的减免申请。我看了公布的企业名称后，着实吃了一惊。无论是大企业还是小企业，无论是知名企业还是新兴企业，无论在关东还是关西，都出现在了名单上。实际上，这项制度非常轻易地就在日本生根发芽了。